北九州市の皆様こんにちは！山内工務店です！
いつもお世話になっております。
今回は【新築賃貸vs中古購入リノベ】１０年間の総コストを徹底比較！オフィス戦略の新常識
というテーマでのお話です。
「オフィスの移転や新設を考えているけれど、新築や築浅の賃貸ビルは賃料が高すぎる……」
「かといって、古い物件では社員のモチベーションや採用活動に悪影響が出そう……」
「かといって、古い物件では社員のモチベーションや採用活動に悪影響が出そう……」
このような悩みを抱えている総務担当者や経営者の方はいらっしゃいませんか？
今、企業のオフィス戦略として急速に注目を集めているのが、「中古のビルやマンションの
一室を購入し、自社仕様にフルリフォーム（リノベーション）する」という選択肢です。
今回は、一般的な「新築・築浅ビルの賃貸」と「中古物件の購入＋リノベーション」について、
10年間運用した際の総コストやメリット・デメリットを徹底比較します。
1. 【結論】10年間の「総コスト」はどう違う？
まずは、一番気になるコストの比較から見ていきましょう。
一般的な「坪数50坪（約20〜30人規模）」のオフィスを想定し、
一般的な「坪数50坪（約20〜30人規模）」のオフィスを想定し、
10年間でかかるコストをシミュレーションしました。
コスト比較表（50坪オフィスのイメージ）
| 比較項目 | ① 新築・築浅ビル（賃貸） | ② 中古物件購入 ＋ リノベーション |
|---|---|---|
| 初期費用 | 保証金（賃料の6〜12ヶ月分）、仲介手数料、簡易内装費など 👉 約1,500万円 |
物件購入費、リノベーション（デザイン・施工）費用など 👉 約6,000万円 |
| 月々のランニング | 賃料（共益費込）、水道光熱費など 👉 月約80万円（10年で9,600万円） |
ローン返済、管理費・修繕積立金、固定資産税など 👉 月約40万円（10年で4,800万円） |
| 10年後の資産価値 | 0円（退去時に原状回復費用でさらに数百万のマイナス） | 物件（土地・建物）が自社の資産として残る（売却や賃貸も可能） |
| 10年間の総支出額 | 約1億1,100万円（すべて掛け捨て） | 約1億800万円（うち約4,000万円は資産として蓄積） |
新築賃貸の場合、10年間で支払う金額はすべて「掛け捨て」の経費となり、手元には何も残りません。
一方、中古購入リノベは初期費用こそ大きくなりますが、月々の支払いを約半分に抑えられるため、
一方、中古購入リノベは初期費用こそ大きくなりますが、月々の支払いを約半分に抑えられるため、
長期的にはキャッシュフローが安定します。さらに、10年後には「自社ビル（自社資産）」として不動産が
手元に残る点が最大のメリットです。
2. コストだけじゃない！中古購入リノベが企業にもたらす3つの価値
法人が中古物件を購入してリノベすることには、財務面以外にも大きなビジネス上のメリットがあります。
① 圧倒的な「採用力」と「社員のエンゲージメント」の向上
中古物件の最大の魅力は、内装を「1から自由に変えられること」です。
・企業のコーポレートカラーを取り入れたハイセンスなエントランス
・Web会議専用の個別ブースや、社員が雑談できるカフェスペースの設置
新築賃貸では規約で制限されがちな大胆なデザインも、自社物件なら自由自在。求職者が面接に来た際に
「ここで働きたい！」と思わせるオフィスは、採用活動において大手の新築ビルに負けない強力な武器になります。
② 法人ならではの「節税効果（減価償却）」
中古物件を購入してリノベーションを行う場合、建物や内装・設備の費用を「減価償却費」として
複数年にわたり経費計上できます。特に中古物件は新築に比べて法定耐用年数が短くなっているため、
短期間で大きな減価償却費を計上でき、高い節税効果を生み出すことが可能です。
③ 働き方の変化に合わせた柔軟な資産運用
「将来的にリモートワークが増えてオフィスを縮小したい」「業績拡大でさらに広い場所に
ワンフロア移転したい」となった場合、自社保有の物件であれば、他社へ賃貸して家賃収入（サブビジネス）を得る、
あるいは売却してまとまったキャッシュを得るという選択が可能です。賃貸のように「ただ退去費用を払って終わり」
にはなりません。
3. 中古購入リノベを進める際の「2つの注意点」
メリットの多い中古購入リノベですが、法人として進める際には以下の点に注意が必要です。
・物件探しとリノベ会社の連携（ワンストップが理想）
「安くて良い中古物件を見つけたけれど、構造上の問題で希望の間取りにリノベできなかった」
「予算を物件に使いすぎて、内装費が足りなくなった」という失敗は少なくありません。
物件を探す段階から、リノベのプロに同行してもらうのが鉄則です。
・融資（法人ローン）の組み方
住宅ローンとは異なり、法人の不動産購入にはビジネスローンや銀行の事業融資を
利用します。事業計画書やリノベの設計見積もりをセットで銀行に提出する必要があるため、
事前の確実な準備が必要です。
4. まとめ：これからのオフィス戦略は「所有×リノベ」へ
これからの時代、オフィスは単に「社員が集まって作業をする場所」ではなく、「企業のブランドを体現し、
優秀な人材を惹きつけ、かつ資産を防衛するための投資」へと変化しています。
「賃貸オフィスの更新が迫っている」
「毎月の高い家賃を、資産になる投資に変えたい」
「予算内で、どこにも負けないおしゃれなオフィスを作りたい」
「毎月の高い家賃を、資産になる投資に変えたい」
「予算内で、どこにも負けないおしゃれなオフィスを作りたい」
そうお考えの経営者様・総務担当者様は、ぜひ一度「中古購入＋リノベーション」という選択肢を検討してみては
いかがでしょうか。
私たち山内工務店では、法人向けの物件探しから、デザイン・設計、施工、そして融資のアドバイスまで、
ワンストップでサポートしております。「まずは概算の予算感を知りたい」という段階でのご相談も大歓迎です。
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