オススメの補助金・助成金
中小企業新事業進出促進補助金
【概要】
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。
【補助対象者】
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
【補助上限額】
- 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
- 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
- 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
- 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業計画期間において①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給
総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
【補助率】
１／２
【基本要件】
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
- 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
- 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
【補助事業期間】
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
【補助対象経費】
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、
専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
【その他】
基本要件②、③が未達の場合、未達成率に応じて補助金返還を求めます。ただし、付加価値が増加してないかつ企業全体として営業利益が赤字の場合や天災など、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還を免除します。
【スケジュール（第3回）】
公募開始：令和7年12月23日
申請開始：令和8年2月27日
応募締切：令和8年3月26日18:00
小規模事業者持続化補助金
【概要】
地域の雇⽤や産業を⽀える⼩規模事業者等の⽣産性向上と持続的発展を図ることを⽬的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓の取組を⽀援します。
※小規模事業者：サービス業の場合は5名以下、製造業その他の場合は20名以下 等となっておりますが、各事業者が小規模事業者として対象となり得るかどうかにつきましては、最寄りの商工会・商工会議所の判断となりますので、念のため確認されることをお勧めいたします。
【補助上限】
50万円（特例を活用した場合は最大250万円）
【インボイス特例】
インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
※インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者
【賃金引上げ特例】
賃金引上げ特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に150万円を上乗せ
※賃金引上げ特例 ⇒ 事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者
【スケジュール（第19回）】
公募要領公開：１月２８日（水）
申請受付開始：３月６日（金）
申請受付締切：４月３０日（木）
